通則法７条（当事者による準拠法の選択）
通則法７条について、質問があります。
（当事者による準拠法の選択）
第七条 法律行為の成立及び効力は、当事者が当該法律行為の当時に選択した地の法による。
３つだけなら、答えられますよ。
１．７条の趣旨は？
１．当事者自治です。
２．「法律行為の成立及び効力」とは？
２．契約の実質的成立要件です。
（形式的成立要件（方式）については、１０条で規律されていることから、両者の峻別が必要です。）
具体例には、錯誤・詐欺・消滅時効・債務不履行・危険負担等の５つをイメージしておけば、当面は必要十分でしょう。
３．「当事者自治」の例外はないのでしょうか？
３．ここでは（他の条文等との棲み分けの観点から）「強行法規の特別連結論」だけ認識しておきましょう。
（現時点では、（１）日本法の強行法規（特別連結可）、（２）第三国の強行法規（連結不可）という解釈論が多い、とだけ認識しておきましょう。）
他にも質問がありますが、４つ目以降は、またの機会に。
