「準拠法」～民事訴訟法において
「準拠法」という文言は、国際私法に特徴的なものの１つですが、他の法律では使用されていないのでしょうか？
少なくとも、民事訴訟法においては使用されていません。
１つも。
狭義の国際私法（準拠法選択の問題）と国際民事訴訟法（国際裁判管轄、外国判決の承認・執行等）とは別のもの、ということですから、ある意味で納得できますね。
狭義の国際私法においても、（国際裁判管轄規定（民訴法３条の２～１２）・外国判決の承認（１１８条）等とは別に）民事訴訟法の登場場面はありますよ。
具体的には、外国人の当事者能力について、「その他の法令」（民訴法２８条）の１つである通則法を通じ外国人の本国法が準拠法として指定されるのか、等の問題がありました。
こちらを参考にしておいて下さい。
債権譲渡の準拠法
