行政法（重要性）～国際私法においても

直接的・現実的に必要・有益と言えるでしょう。国内・国際を問いません。

１つ２つ例を挙げると、（１）行政当局との折衝等に際しては、相手方の権限の法的根拠・限界等につき、十分認識しながら交渉することで、妥当な交渉結果に辿り着き易くなります。また、（２）企業法務部門が管掌する社内規程を策定・運用するに際しては、代表取締役以下の組織を「行政」組織と見立て、行政法の議論を応用しながら対応することも時には役立ちます。

法的知識は、法務実務に限らず、様々な場面で応用して行けるものですね。

なお、自治体における法務については、そのような発想は当然のことですから、「自治体法務検定」（いわゆる「自治検」）が存在しますね。いわゆる社会の法化が進展する中、民間企業においても、そのような発想が必須になっている、ということです。

この点、国際私法における行政法の重要性については明らかでしょう。

その他にも、例えば消費者保護・労働者保護については、各々監督官庁が所管する規制が存在しますが、当該規制と国際私法上の準拠法との関係についても、考えてみて下さい。