【司法試験・予備試験】国際私法のコスパ～他の選択科目（労働法・経済法・知的財産法・倒産法等）との比較
「国際私法はコスパが良い」という話を聞いたことがあるのですが。
正しいですね。
ただし、コスト・パフォーマンスの観点から、どの「パフォーマンス」に対し、どの「コスト」の話をしているのか次第です。
１．国際私法はコスパが良い？
私の理解では、下記の通りです。
「コスト」：
司法試験受験生が、選択科目である「国際関係法（私法系）」対策にかける時間・労力等
「パフォーマンス」：
司法試験での点数
「国際私法はコスパが良い」、即ち「比較的少ない時間・労力等で点数が稼げる科目」と言われているようです。
（なお、比較対象は、他の選択科目、即ち倒産法・知的財産法・労働法・経済法・租税法・国際関係法（公法系）・環境法です。）
そのような傾向は、ずっと続いているのでしょうか？
２．国際私法はコスパが悪い？
いえ。
最近は、人事・家事分野の法改正があったり、知的財産関係の条約が出題された等から、「コスパが悪い」とも言われるらしいです。
だから他の科目を選択する、ということなのでしょうね。国際関係法（私法系）の選択者は、一時期に比べると減少しているようです。
司法試験の出題自体についての論評はさておき、場当たり的な選択をしている受験生が多いように思われますね。「まずは司法試験に合格しなければ」ということなのでしょうが。
ただ、「『七法』のみなら合格していたのに、『国際関係法（私法系）』が原因（掛けた労力の過不足）で不合格となる」方がどの程度存在するのでしょうか？全くの推測ですが、合否は「七法」で決まり、そのような方が多いとは思われないのですが。
３．国際私法はコスパが良い。
何を目的に司法試験を受験しているか次第ですが、「パフォーマンス」については、下記のように認識すべきでしょう。
「パフォーマンス」：
将来的なキャリアの広がり等
そうすれば、国際私法（国際関係法（私法系））ほど「コスパ」の良い選択科目はないでしょう（ 英語力が加わることで、更に「コスパ」は上昇します。）。
国際私法を（英語も）学んだ上で国際法務の分野に参入するかしないかで、将来的なキャリアは大きく異なります。
仮に「コスパが低下した」国際私法を（英語も）学習しないまま司法試験に合格し、司法修習そして就職（国内業務のみ取り扱う事務所へ）と進んだ場合には、例えば３年から５年ほど経過した後、英語が+αでできる法律家（日本法実務の対応能力は同等）とのキャリアの相違（「パフォーマンス」の違い）が生じた時点で、初めて自らの支払った「コスト」（いわゆる機会費用（”Opportunity Cost”））の大きさに気付くことがあるかも知れません。
国際法務を担当するためには、やはり前提として国際私法の習得が必要なのでしょうか？
いえ、むしろいわゆる大規模法律事務所の法律家でも、国際私法を基礎から勉強した方の方が少ないかも知れません。
以前、「大規模法律事務所への就職のためには国際私法選択が有利」である旨の言説に触れたことはありますが、その趣旨は良く理解できませんでした。
選択科目の数は８科目あり、選択肢としては多いですから、目標を達成するためには、諸々迷いは生じるでしょうね…。
ただ、人生は「どちら側に立つか」（意識の持ち様）で変わる面も大きく、将来的なキャリアの広がりを見据えると、できるだけ早い時期に「国際私法の側に立つ」（ひいては国際法務への心理的障壁を除去する）ため、学習しておくことを強くお奨めしたいですね（その意味では、英語についても同様、いや尚更ですが。）。
…私は国際法務に強い関心がありますので、国際私法を（英語も）学ぶことを前向きに検討してみます。
